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WEBカタログできました!

生産者さんの紹介や、魅力あるのべおかの返礼品がたくさん掲載されています。ぜひご覧ください。

九州のバスクから感謝を込めて

宮崎県延岡市は、豊かな海の幸・大地の恵みを活かして、東九州バスク化構想を進めています。

自宅でふぐのフルコース。

延岡市のミツイ水産がお届けするふぐ料理のセットは、熟練の板前が専門店で提供するのと変わらない新鮮さと美しさです。

延岡育ち、日本一の宮崎牛

優秀な種牛から生まれた仔牛を畜産家の皆さんが愛情たっぷりに育てた、まさに延岡の「いいとこセレクト」ふさわしいお肉です。

脂身もおいしい!延岡よっとん®

「延岡よっとん®」は、EM菌(善玉菌)をエサや寝床に使うことで、豚の腸内環境や豚舎全体の微生物環境を整える飼育方法で育てた豚肉です。

本物の地鶏は柔らかい。

延岡食鳥自慢の、自然の中でのびのび育ったむかばき地鶏で本当の地鶏の美味しさを体験してください。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税とは、「ふるさと」に貢献したい、「ふるさと」を応援したいという納税者の皆様の思いを実現するため、地方公共団体(都道府県・市区町村)への寄附金について、所得税及び個人住民税を軽減する制度です。

ふるさと納税の流れ


寄付金額から、欲しい商品を決めてください。商品が決まったら、「商品詳細へ」をクリックします。

ふるさとチョイスのサイトへ飛びます。必要事項を入力の上、寄付金の使い道をお選びください。

クレジット、ゆうちょ銀行納付書、市発行納付書、口座振込み、現金書留から支払方法をお選びください。

商品が届きます。※選んだ商品によっては、発送に時間がかかる場合があります。

寄付金の控除について

寄付金のうち、所得税と個人住民税では、2,000円を超える部分について(ただし限度額あり)、税法の規定に基づき以下の寄付金控除の優遇税制を受けることができます。延岡市から発行される寄付金受領証明書を添付し、確定申告をしてください。
※寄付金受領証明書は、延岡市で入金が確認できた日以降に発行いたします。

①所得税の控除額=(寄附金額-2,000円)×(適用される所得税率(5%~40%)×1.021(復興特別所得税分)
※控除対象となる寄附金額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて、総所得金額等の合計額の40%が上限となります。
※復興特別所得税は平成25年分から平成49年分まで所得税に加算されます。

■個人住民税②と③の合計額が寄附をした翌年の個人住民税から控除されます。

② 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%(市民税6%+県民税4%)
※控除対象となる寄附金額は、地方公共団体、住所地の共同募金会及び日本赤十字社、地方公共団体が条例で定める公益社団法人等に対する寄附金の合計額。ただし、総所得金額等の30%が上限となります。

③特例控除額=(地方公共団体に対する寄附金の合計額-2,000円)×{90%-(適用される所得税率(5%~40%)×1.021(復興特別所得税分)}
※平成27年以降に寄附した寄附金から特例控除額の上限は個人住民税所得割の20%となります。なお、平成26年までに寄附した寄附金については10%が上限です。

●寄附金控除の計算イメージ

平成27年中に給与収入700万円で4人家族、所得税率10%(復興特別所得税2.1%が加算)、個人住民税所得割額293,500円の人が延岡市へ30,000円の寄附をした場合。

【所得税の控除額】
(30,000円-2,000円)×(10%×1.021)=2,858円・・・①

【個人住民税の控除額】
■基本控除額 (30,000円-2,000円)×10%=2,800円・・・②
■特例控除額 (30,000円-2,000円)×{90%-(10%×1.021)}=22,342円・・・③

22,342円<58,700円(上限額:個人住民税所得割額の20%)

以上より、①②③ を合計した28,000円の税控除を受けることができます。

●ワンストップ特例制度について

確定申告を行わない給与所得者等の方は、個人住民税課税市町村に対するふるさと納税(寄附)の控除申請を寄附先団体が本人に代わって行うことを要請することができます。この場合、確定申告が不要となります。

【申告特例の申請】 寄附する際に寄附先団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(省令様式第55号の5)により申請が必要です。
寄附する度に申請が必要ですので、同じ団体に3回寄附した場合は、3回申請書を提出することになります。

【住所変更した場合 】
住所変更などにより、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(省令様式第55号の5)に記載した内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、翌年1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(省令様式第55号の6)を寄附先団体に提出する必要があります。

【申告特例控除 】
寄附先団体から翌年1月末日までに申請書等に記載の住所地の課税市町村へ「寄附金控除に係る申告特例通知書」(省令様式第55号の7)が送付され、課税市町村において、申告特例控除が適用となるか無効となるかの判定を行います。
本特例が適用される場合は、翌年度の個人住民税において、基本控除額及び特例控除額の控除に加え、所得税控除分相当額が申告特例控除額として控除されます。(所得税の寄附金控除が受けられませんが、確定申告を行った場合と同額が控除されることになります。)

※注意事項 本特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合(医療費控除等による場合も含む。)、あるいは5団体(同じ団体に複数回寄附しても寄附先の団体数は1となります。)を超える地方団体へのふるさと納税(寄附)を行った場合は、本特例の申請は無効となり、住民税の基本控除額、特例控除額及び申告特例控除額は控除されません。
この場合、所得税の寄附金控除及び住民税の寄附金税額控除(基本控除+特例控除)を受けるためには、税務署に寄附金受領証明書を添付して確定申告書を提出する必要がありますので、ご注意ください。

お問い合わせ

商工観光部 観光戦略課・フードプロモーション推進室
〒882-8686 宮崎県延岡市東本小路2番地1高層棟3階
TEL.0982-34-7833 FAX.0982-22-7080